🇯🇵 日本の税金計算機

日本の手取りは「4つの引かれもの」でできている

額面から引かれるのは所得税・住民税・社会保険料の3系統で、社会保険料はさらに健康保険・厚生年金・雇用保険に分かれます。年収500万円（40歳未満・東京）なら、所得税が約12万円、住民税が約24万円、社会保険料が約73万円で、手取りは390万5,389円。引かれものの中で最大なのは税金ではなく社会保険料で、税金2種の合計よりも大きいという点が、日本の給与の特徴です。内訳は手取り計算機で確認できます。

2年目の6月に手取りが下がる理由

新社会人が必ず経験するのに、入社前に説明されることがほとんどない仕組みです。住民税は前年の所得に対して、翌年6月から課税されます。つまり——

• 1年目：前年（学生時代）の所得がゼロなので、住民税はかかりません。
• 2年目の6月から：1年目の所得に対する住民税が始まります。給与が1円も変わらなくても手取りが減ります。

その下がり幅は年収によって決まります。

同じ理屈は退職後にも効きます。前年に働いていれば、収入がなくなった年にも前年分の住民税は請求されます。退職・転職・独立を考えるときは、この「1年遅れの請求」を手元資金の計算に入れておく必要があります。

年収が1円増えて手取りが1万円以上減る地点

令和7年度税制改正で基礎控除が引き上げられましたが、その額は合計所得金額に応じた段階になっています（95万円 / 88万円 / 68万円 / 63万円 / 58万円）。段階ということは、境目で控除額が一気に下がるということです。その結果、年収が1円増えただけで手取りが減る地点が生まれます。

たとえば年収475万円の人が476万円に上がった場合、額面は1万円増えても手取りはほぼ増えません。年収を475万円ちょうどに設定するくらいなら、476万7,000円まで上げるか、474万円に留めるほうが手元に残ります。昇給や賞与の設計、あるいは副業収入の調整でこの帯に入りそうなときは、金額を確認する価値があります。

なお、この段階構造は令和7年・8年分の措置で、令和9年分以後は基礎控除が58万円に一本化される予定です。つまりこの逆転ゾーンは、今の2年間に限った現象ということになります。

知っておくと得な2つの境目

• 厚生年金の上限：標準報酬月額の上限は65万円（年収780万円相当）です。これを超えると厚生年金保険料はそれ以上増えないため、限界的な負担率はむしろ下がります（年収760万円で約36%、780万円で約33%）。
• 40歳の誕生日：40歳になると介護保険料（+0.795%）が上乗せされます。年収500万円で年間約31,666円、年収800万円で約44,435円の負担増です。給与は変わらないのに手取りが減るタイミングが、住民税の他にもう一つあるということです。

この計算機でカバーしていること・していないこと

• 住民税は当年所得で概算しています。実際には前年所得に対して課税されるため、収入が大きく変動した年はズレます（上記の仕組みそのものです）。
• 健康保険料は東京・協会けんぽ基準です。都道府県や組合健保によって料率が異なります。
• 賞与（ボーナス）は含みません。月々の給与ベースの試算です。
• 各種控除は未反映です。配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、iDeCo、ふるさと納税などは結果を大きく変えます。
• 標準報酬月額の等級区分は簡略化しています。

数値は国税庁および各保険者の公表資料（令和7年度）に基づいています。誤りを見つけられた場合はご連絡ください。各計算機の検証方法はメソドロジーに記載しています。