手取りの計算方法（2025年）
手取りとは、額面（会社が支払う総支給額）から所得税・住民税・社会保険料を差し引いて、実際に受け取る金額のことです。この計算機は、国税庁・協会けんぽ（東京）・総務省の公式データ（令和7年改正対応）を使い、独身・会社員を前提に試算します。
給与所得控除（額面 → 給与所得）
まず額面から給与所得控除を引いて「給与所得」を求めます。令和7年分から、最低額が65万円に引き上げられました。
| 額面（給与収入） | 給与所得控除 |
|---|---|
| 〜190万円 | 65万円 |
| 190万〜360万円 | 収入×30% + 8万円 |
| 360万〜660万円 | 収入×20% + 44万円 |
| 660万〜850万円 | 収入×10% + 110万円 |
| 850万円〜 | 195万円（上限） |
基礎控除（令和7・8年の特例）
所得税（5%〜45% + 復興特別所得税2.1%）
課税所得（給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除）に、5%〜45%の累進税率をかけて所得税を求め、さらに復興特別所得税2.1%（2037年まで）を上乗せします。
住民税（約10%・前年所得ベース）
住民税は所得割約10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）＋均等割5,000円（森林環境税1,000円含む）です。基礎控除は43万円で、こちらは改正で引き上げられていません。本来は前年の所得に対して翌年課税されますが、年間手取りの目安として当年所得で概算します。
社会保険料（本人負担・東京・協会けんぽ 令和7年度）
| 保険 | 本人負担率 |
|---|---|
| 健康保険（東京） | 4.955% |
| 介護保険（40〜64歳） | +0.795% |
| 厚生年金 | 9.15%（標準報酬月額の上限65万円） |
| 雇用保険（一般） | 0.55% |
例：額面500万円（独身・40歳未満・東京）
額面500万円の場合、所得税は約12万円、住民税は約24万円、社会保険料は約73万円で、手取りはおよそ391万円（月約32.6万円）になります。上の計算機であなたの金額を確かめてください。
この計算機に含まれないもの
- 配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などの各種控除。
- ボーナス（賞与）は含みません（月々の給与ベース）。標準報酬月額の等級区分は簡略化しています。
- 健康保険料は東京（協会けんぽ）基準です。都道府県により多少異なります。
よくある質問
手取りは額面の何割くらい？
年収にもよりますが、額面のおよそ75〜80%が手取りの目安です。年収が上がるほど税率が上がり、手取りの割合は下がります。
なぜ住民税は「前年」なの？
住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。そのため新社会人の1年目は住民税がかからず、2年目から引かれます。この計算機は年間の目安として当年所得で概算しています。
復興特別所得税とは？
東日本大震災の復興財源として、2013年から2037年まで、所得税額に2.1%を上乗せするものです。所得ではなく「税額」にかかります。
令和7年の改正で何が変わった？
基礎控除の引き上げ（最大95万円の特例）と、給与所得控除の最低額が55万円→65万円に上がりました。この計算機は改正後の2025年基準です。
その他の計算機（日本）
この計算機は2025年（令和7年）の公式データ（国税庁・協会けんぽ東京・総務省）に基づく概算であり、一般的な情報提供のみを目的としています — 税務アドバイスではありません。独身・会社員を前提とし、各種控除・賞与・標準報酬月額の等級区分などは簡略化しています。住民税は当年所得で概算しています。正確な金額は国税庁やお住まいの自治体、税理士にご確認ください。出典：国税庁、日本年金機構、協会けんぽ、総務省。